平均株価は25日線を回復、輸出関連株買われ205円高と大幅続伸=東京株式市場・16日前場2008.06.16 [ Mon ]
16日前場の東京株式市場は、堅調に推移し、平均株価が205円89銭高の1万4179円62銭と大幅続伸。25日移動平均線(前引け時点で1万4119円)を3日ぶりに上回った。
現地13日の米国株が大幅高となり、寄り付きはシカゴ先物清算値1万4220円(大証終値比240円高)にサヤ寄せする格好。ドル高・円安で推移する為替市場を受け、輸出関連株中心に物色が広がった。買い一巡後は上値の重い場面もあったが、先物への大口買いをきっかけに上げ幅を広げ、一時231円高まで買われる場面があった。
市場では、「高値圏から約5%の調整を経て、再び25日移動平均線を上回り、上昇トレンドは維持した格好だ。為替市場でドル高・円安基調が継続しているが、NY原油価格が1バレル=120ドル程度まで調整しないと先行き不透明感がぬぐえず、輸出関連株への物色は限定的となるだろう」(中央証券・株式部長・前田守氏)との声が聞かれた。
東証1部騰落銘柄数は値上がり998、値下がり570。出来高は8億4433万株。売買代金は8722億円。午前11時時点の東京外国為替市場は1ドル=108円台前半(13日終値は1ドル=108円06銭)で取引されている。
東証業種別株価指数では全33業種中27業種が上昇。三井物 <8031> 、伊藤忠 <8001> など商社株が買い優勢。JFE <5411> 、新日鉄 <5401> など鉄鋼株や、DOWA <5714> 、東邦鉛 <5707> など非鉄金属株も堅調。商船三井 <9104> 、郵船 <9101> など海運株も高い。三井不 <8801> 、住友不 <8830> など不動産株にも物色が向かった。
ドル高・円安を背景に、TDK <6762> 、京セラ <6971> 、東エレク <8035> など値がさハイテク株や、ダイハツ <7262> 、トヨタ <7203> など自動車株も買われている。個別では、岩手・宮城内陸地震による復興需要思惑から東北ミサワ <1907> が値上がり率トップとなったほか、植木組 <1867> 、ライト工 <1926> などが大幅高となった。
半面、NY原油先物安を背景に、国際帝石 <1605> 、石油資源 <1662> など資源
開発株や、AOCHD <5017> 、コスモ石 <5007> など石油株が売り優勢。日電硝子 <5214> 、旭硝子 <5201> などガラス株も軟調。個別では、ゴルドウイン <8111> 、グッドウィル <4723> 、ダイユエイト <2662> などが値下がり率上位に連なった。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
Posted at 13:20
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5月の米消費者物価指数、6か月振りの大幅上昇2008.06.16 [ Mon ]
米労働省が13日発表した5月の米消費者物価指数（CPI)は、
総合指数が前月比0.6％上昇し、2007年11月以来の大幅上昇となった。ガソリンとその他エネルギー価格の高騰が影響した。市場予想は0.5％上昇であった。食料品とエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.2％上昇し、市場予想通りであった。
内訳では、エネルギー価格が前月比4.4％上昇した。特にガソリン価格は同5.7％上昇となり、2007年11月以来の大幅な上昇率を記録した。食料品価格は、牛肉とパン製品の大幅な価格上昇を受け、前月比0.3％の上昇となった。
エネルギー価格は年率換算で16.5％上昇している。2007年の上昇率は17.4％であった。また、食料品価格は同6.3％上昇となり、昨年の同4.9％を超えている。アナリストらは、世界的な食料不足と食料需要の高まり、また高騰し続ける原油価格の影響を受けて、食料品とエネルギの価格上昇が今後も続くと予測している。
Posted at 13:20
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13日NY市場、ダウ165ドル高 予想通りのCPIと原油安好感2008.06.16 [ Mon ]
13日の米株式市場は大幅に続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比165ドル77セント高の1万2,307ドル35セント、ハイテク株中心のナスダック
総合株価指数は同50.15ポイント高の2,454.50で終えた。5月の米消費者物価指数（CPI）と原油相場の下落がインフレへの懸念を和らげたことで買いが進んだ。
米労働省が発表した5月のCPIは、前月比0.6%の上昇で、エコノミスト予想の0.5%をわずかに上回る数値だった。変動の激しいエネルギー･食品価格を除いたコア指数は0.2%上昇で市場予想と一致した。
総合指数は11月以来の高い伸び幅だったが、物価の上昇は大部分がエネルギー・食品に限定されているという事実が、投資家に安心感を与えた。すべての品目で物価が上昇すれば、生活必需品以外の購入が難しくなる。また、米国の国内総生産（GDP）の3分の2以上を占める個人消費が落ち込めば、今年後半に米経済が持ち直すという投資家の期待をくじくことになる。
一方で、エネルギーコストの上昇は消費者マインドを悪化させている。ロイター／ミシガン大学が調査した6月の米消費者信頼感指数（速報値）は、56.7で約30年ぶりの低水準だった。
しかし、インフレの懸念が緩和されたことで、米連邦準備理事会（FRB）が6月24-25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置く可能性が高まったと見られる。また、次々回以降のFOMCでも金利が数回は据え置かれる可能性がある。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、1.88ドル安の1バレル134.86ドルで終えている。
Posted at 13:20
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【第6回】メールマネジメントのずさんな実情とその対策を考える2007.06.26 [ Tue ]
通信の品質や安全性よりも、“つながる”ことを目的として構築されたインターネットと同様に、電子メールは“届く”ことに主眼が置かれて発展してきた文化を持っている。
ところが、電子メールはビジネスにおいて最も重要なコミュニケーションツールになっている今日、“メールが届かない”という事態も発生しており、メール
システムには信頼性や高いセキュリティなどのミッションクリティカルな要素が求められているのだ。
しかし、企業の管理体制に目を向けると、まだまだずさんな実態が見受けられる。
本連載の最終回となる今回は、企業のメール
システムにおける管理体制の実態と、それを改善するための策を見ていくことにしよう。
Posted at 12:38
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【第5回】コンプライアンス対応によって求められるメールを介した情報漏えい対策とアーカイブの必要性2007.06.26 [ Tue ]
個人情報保護法や、新会社法、そして2009年3月期の施行を予定している日本版SOX法など、企業に求められる法制対応（コンプライアンス）は年々強まる傾向にある。
いわずもがな経営とITの関係が密接化している現在では、法が変わると共に
システムに変更を加えて対応させなくてはならない。
そして今最も重要なコミュニケーションツールとなっているメールにも当然のようにコンプライアンスのための施策が必要となる。
そこで今回はコンプライアンスの遵守のほかにも、様々な用途から今後の企業に必要となる、メールを介した情報漏えいへの対応策とメールアーカイブの必要性についてみていくことにしよう。
Posted at 12:38
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【第3回】運用・管理の側面から見たスパム対策ソリューションの最前線2007.06.26 [ Tue ]
ウイルスにはじまり、フィッシング、スパム、誤送信による情報漏洩など、メールにまつわる問題は数多い。
その中でも日常的なビジネスに最も頻繁に関わってくるのが、スパムの存在だ。
しかも、企業や個人に届くスパムの数は日々増大しており、業務効率の低下はもちろん管理コストもとても見過ごすことができなくなっている。
そこで今回はスパムが及ぼすビジネスへの影響を管理という側面から見ていくことにしよう。
Posted at 12:38
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